コンサルタントとは何か

自らの存在を示す

コンサルタントの定義はあいまいです。
そのため、日本ではコンサルタントを上手く使うと言う考え方が普及していません。

ユーロモニター社 が提供するデータによると、
国内ビジネスコンサルティング市場は2017年に前年比8.2%増の3,921億円に拡大しているそうです。

一方、アメリカのビジネスコンサルティング市場は7~10兆円とも言われています。

アメリカの経済規模は、日本の3.75倍(2017年)ですから、
コンサルティング市場で比較するとかなり差があるようです。

もし、日本の3.75倍が正しいなら、アメリカのコンサルティング市場は1.5兆円程度のはずです

あるいは、
アメリカのコンサルティング市場が正しいのであれば日本のコンサルティング市場は、
アメリカを7兆円としても1.86兆円になるはずです。

ざっくり現在の4倍強と言える訳です。

これは、凄いことです。

日本のコンサルタントの人数が4倍になるか、
同じ人数なら収入が4倍になるわけです。

コンサルタントを目指す方にとっては、明るい兆しでしょうか?

現在、平成30年7月時点で私のコンサルティングによる収入は、月平均50~60万程度です。

残念ながら、まだ試験対策講座の収入には勝てません。

とは言え、2年間でここまでこれたのですから、よしとしています。

これから発展させて行けると思います。

逆に、試験対策講座の方は、添削と言う手作業がありますから、
これ以上増やすのは無理でしょう。

まあ、受講料を値上げするという手はありますが、それはやりたく有りません。

そうでなくても、来年から消費税分が加算されます。

払う方にしてみれば、税金も通常の値上げも同じことです。

話を戻します。
コンサルタントの業務です。

コンサルタントの業務とは

資料で説明

例えば
クライアント様の「商品が売れず、売上げが伸びません」と言う悩みに対し

  • どれくらい売れていないのか?:現状分析
  • どうして売れないのか:問題点を解明
  • どうすれば売れるのか:目標設定
  • やるべきことを進めるために:実行時のリスクマネジメント

こんなことをするのがコンサルタントの業務と言われています。
ようするに、クライアント様の悩みを解決する人がコンサルタントです。

でも、本当にそうですか?

  • コンサルティングは、無期限で行うモノではありません
  • コンサルタントはその会社の社員でも役員でもないのです
  • コンサルタント本来の業務は、クライアント様が
  • コンサルタントの助け無しに自分たちで課題を見つけ
  • 問題解決を行いながら成長していけるようになって頂くことです

私が最低だと思うのは、何時までもダラダラと契約を続けるコンサルタントです。
これを「ダラダラコンサル」と言うらしいのですが、私に言わせれば寄生虫です。

コンサルタントは、その分野のプロのはずです。
この問題なら何時までに解決して、目標に到達できるのはいつ頃だと言うのは分るはずです。
それができないなら、プロを名乗ることは出来ないはずです。

仕事に執着するのはコンサルタントではない

やってはいけない

コンサルタントを目指す方は、仕事に執着しないで下さい。

問題を解決することにフォーカスしましましょう。

クライアント様の成長を手助けして、
自分がいなくても課題を達成できるようになって頂く。

そう願って、業務を行って下さい。

それがコンサルティングだと思います。

仕事を新規で取るのは大変です。

それは、私も身に染みて分っているつもりです。

しかし、だからと言ってコンサルティングの正道を外してはいけません。

私は、コンサルタントとしては、新人ですがそこは弁えているつもりです。

これからコンサルタントを目指す方は、それを忘れないで下さい。

やり続ける

コンサルタントに取ってホームページを使った情報発信は重要

できれば、自分でホームページを作成することをお勧めします。

そして、積極的に情報発信して下さい。
もちろん、クライアント様の情報は載せられません。

一般的な、改善ポイントなどを載せましょう。
経験豊富なコンサルタントなら、一般化した注意点をご存知のはずです。

現場の改善を行う場合、経営者の一言で大きく変化させることはできません。

どうしてですか?

現場の人たちもその答えが知りたいのです。

現場の改善では、核になる数名とそれをサポートできる人、数名を巻き込む必要があります。

そのメンバー全部で10名以下が、
自分事に感じて取り組んでいかないと現場の改善は上手く行きません。

あまり少ないメンバーだと、
その人の負担が大きくなりすぎて、頓挫します。

規模も考えなければなりませんが、
少なすぎず、多すぎないメンバーを選ぶ必要があります。

そして、こんなことはどこの会社でも言えることであり、
ホームページで書くことに問題はありません。

もっと具体的でも大丈夫です。

それを続けてやって下さい。

必ず、あなたの情報を求めてくる人がいるはずです。