【令和こそ独立!】貧困も自己責任の時代になる!

豊かさと貧困の連鎖のお話し

こんにちは。
合同会社ワークシフト代表の匠習作です。
前回は、「豊かさと貧困の連鎖」という重めのテーマを取り上げてみたところ、
いつも読んでくださっている読者より、
「匠さん、いつもの起業ネタとか経営ネタ早くお願い!」という声がありました。

こういう声が届くのも実にありがたいことだと思っています。

それでも、私がわざわざ取り上げているのは理由があるのでちょっとご説明させてください。

私は、近い将来、日本の多数派である労働者(特に正社員)の中からも下層に陥る人が出ることを予想しています。

日本人は臭いものにはフタをしたがるし、弱者に対して「自己責任だ」と言う風潮もありますが、
大きな社会の渦の動きを知らないがために全て自己責任論だと言い放ってしまうのは乱暴な気がしてなりません。

成功する

せめて知っておいた上で防御策を取れるくらいの余裕がないと、
令和の時代ではより多くの労働者層が貧困になってしまう可能性もあるのです。

そこで今回は、現在日本で着々と広がる格差について、肯定派・容認派と否定派の人々も織り交ぜつつ考えてみたいと思います。

「格差はあっていい。それが資本主義社会だ」

私の親は、「ザ・日本の高度成長期を知る世代」。

まさに、高度成長半ばで独立し、
函館で製缶業の会社を経営していました。
(船のボイラーなどを作る会社です)

この時代、日本の人々は国の成長を目指してひたすら働き続けていたため、
おのれ自身の格差について考える時間的余裕もなかったようです。

実際、戦後の貧しい日本ではみんなが平等に貧しかったので、
気にならなかったのだと思います。

しかしそんな先人たちの努力のおかげで、
戦後の日本は世界とも肩を並べられる国へと発展し、
そして富めるものはより豊かになることで個人間の格差も徐々に大きくなりました。

格差拡大

この頃から、「誰が豊かになり、誰が貧しいのか」ということがわかりやすくなっていったのです。

とはいえ、日本の高度成長によって日本国民全員の生活の水準が上がったのも事実です。

人々の中には、「努力した人が報われる社会こそ健全。格差はあって自然」と考える人が増えていきました。

「富める人」が支持する自民党

日本の最大与党である自民党を知らない人はいないでしょう。

改元と戦略

ところで、なぜこんなにも自民党支持者が多いのか不思議に思った人はいませんか?

(私がアンチとか、そういう意味ではないので悪しからず)

元々、昔から日本人は自民党(自民党の前身時代からを含む)を支持する人が多かったものですが、
支持政党ごとに調べた興味深いデータがあったのでご紹介したいと思います。

2015年に実施されたSSM調査(※社会階層と社会移動の研究を目的とする社会調査)では、
格差についてどんな意識をもっているかを知るための設問があり、
例えば「今後日本で格差が広がってもかまわない」という考えについて、5つの選択肢から選べるようになっています。

「そう思う」
「どちらかといえばそう思う」
「どちらともいえない」
「どちらかといえばそう思わない」
「そう思わない」

の5つのうち、あなたなら何を選びますか?
実はこの設問の回答を集計したら、以下のようになったそうです。

・そう思う……1.8%
・どちらかといえばそう思う……4.1%
・どちらともいえない……21.5%
・どちらかといえばそう思わない……29.9%
・そう思わない…‥42.6%

ここで、回答をザックリとYES/NOで分類し、

●「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の2つを格差拡大肯定派
●「どちらともいえない」を格差容認派
●「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の2つを格差拡大否定派

とし、格差に関しての自身の主義について3つの立場をとる人々それぞれの支持政党を調べたところ、
興味深い結果が出たそうです。
(※2015年調査当時に存在している政党政党として、自民党、民主党、維新の党、公明党、日本共産党の5つで調査されている)。

結論から言うと、自民党支持率は格差肯定派では40.8%、容認派では30.1%、否定派では23.3%まで下がっていました。

つまり自民党を支持している人々というのは、
格差肯定派と容認派が主流ということになるというものです。

次に、(今は民主党と合流したことで解散となった)維新の党ですが、
こちらも自民党同様に格差拡大肯定派の支持率が高く出ています。

一方、ここから変化が出てくるのが民主党、公明党、共産党です。

いずれの党も肯定派の支持率は低く、否定派の支持率が高いことが特徴です。

という訳で、日本では国民一人一人が格差をどう捉えているかで支持する政党も変わってくるというおもしろい側面が見えてくるのです。

日本では、格差を肯定する人々が多数派となるので、
これからの時代では下層に属する人々が真の意味で救済されることはほぼ無いのではないかというのが、私の予想です。

さらにこれから未来の下層となり得る人々についても、
日本の社会はさほど目をかけるとは残念ながら思えません。結局は、自分自身でどうにかするしかないのです。

ある意味ドライというか、冷淡な社会、それが日本のもつ一面なのかもしれません。

SSM調査……日本では1955年に日本社会学会などによって第1回調査が行なわれ、
以降10年ごとに実施されている。
無作為に抽出された全国の20歳以上70歳未満の人を対象に、
職業、職歴、収入、学歴、家族、社会に関する意見などについて聞き取り調査を行なっている。
(出典元:デジタル大辞泉)

「貧困も自己責任」―世知辛い日本の現状―

親の世代、またその祖父の世代まで遡って貧困が続くのは世知辛いですが事実のようです。

日本の場合、経済的なことには特に自己責任論が付き物ですね。

というのも、格差を肯定したり容認したりする人々は、
もって生まれた環境を享受している人々以外に、
「個人の努力」によって得た成果を正当化する人々もいるからです。

かくいう私も、個人の努力については資本主義社会の中では当然認められるに値すると信じている一人です。

ビジネスの成功

自力で立てる力があるうちに力を振り絞ることは、自己責任というより自発的な動機だと思っています。

自己責任論の犠牲にならないためにも、経済的な自衛は必要不可欠。

下層にならないための自衛策としての独立起業と言うと、
「無茶な!」と思う人もいるかもしれません。

でもやり方を知っているか知らないかで結果は大きく分かれてきます。

私も、令和の新時代、あらゆる人々の独立起業の支援をしてみたいと思っています。

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