副業時代の常識

副業はあなたの信用を担保にしています

国を挙げての副業解禁。
まさに副業時代と言っていい時代がやってきているわけですが、
そのせいか、多くの企業で副業を解禁しているようですし、今後も増えることは間違いありません。

そうなってくると増えてくるのは副業時のトラブル。

国のアナウンスと時代の流れで副業を捉えている会社にとって、
副業というのは仕方なく解禁したという側面もあるのですから、
トラブルはとうぜん生まれてきます。

そして、そこで問われるものはあなたの信用なのです。

副業はなんでも良いというわけではないのが普通

副業における副業規定。

企業が定めているものを見ればわかりますが、
副業はなんでもいいというものではないのです。

職務専念義務:仕事に専念しなければいけない

これは当たり前ですが、本業に専念することが絶対条件です。

副業を副次的な収入源と捉えたとしても、企業や独立、
転職に向けてのスキルアップと捉えるのしても本業を疎かにしては流石に認めてはもらえないのは当然です。

まず大事なことは、今の仕事を疎かにしないこと、鉄則です。

秘密保持義務:社外秘を守れるか

副業を行う上で、本業における会社内の情報が仕事に役に立ってしまう場合はあります。

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それは顧客リストであったり、
それこそ提携会社の情報やビジネスマップのようなものまでさまざまあありますが、
基本的にはそれを複業に利用してはいけません。

なぜならそれは知りうる立場にあるあなたの財産ではなく、会社の財産だからです。

会社の財産を副業を行う上で勝手に使うことはまさに泥棒です。

競業禁止義務:同業他社はNG

あたり前のことのようですが、けっこう守られない場合が多いのが、この競業禁止義務。

言ってみれば、ビジネス上の競合関係にある、
いわゆる同業他社での副業を禁じるものですが、その理由は……言うまでもないですよね。

中でも忘れがちな理由を言うならば、
あなたが企業人として今の状態になるまでに会社はコストを払っています。

つまり、コストを掛けて育てた人材を、
競合会社の労働力として提供するなどということがあって言い訳がないですし、
仮にOKであればその企業はかなりまずい。

受け入れられるわけにない話です。

規定になくてもそこは倫理の問題です

副業が許されている企業において、副業規定にはこれまで説明したようなものがかいてあります。

しかしそれは、なにも副業規定に書いてあるから駄目だというのではなく、
社会人の倫理として、仮に書いていなくてもアウトな行為です。

規則以外も守る

当然、副業規定に書いていなくても処罰の対象になりますし、
下手をすれば訴訟案件です。

特に、企業秘密の漏洩などに関しては、
残念なことにそれを目的に副業を受け入れる企業も存在しうるくらい企業ではナーバスになっている問題。

これはOKだろう? というレベルで考えてもいいような軽いものではないのです。

あなたの信用度が副業の成功を助ける

副業を円滑に行っていく。

そこに大事なものはあなたが企業内でいかに信用されるのか、という信用度です。

当たり前の信用はもちろん

信用度と言ってもいろいろありますが、当たり前の信用は当然備えていなければいけません。

例えば、あなたが元々仕事をおろそかにしたり、適当な業務をこなしていたり、
サボりがちだったり、熱意を感じない社員だった場合、あなたの副業に対する会社の印象は最悪。

きっと会社はあなたが副業を持つことを快く思わないでしょうし、
副業先でもあなたは信用のおけない人物になります。

実際がどうであれ、きっとあなたの周りの人間は、
副業どころか本業さえも疎かになってしまい、
結局労働効率がどんどんと低下するだろうと考えるでしょう。

しかも副業とはまったく関係のないミスまで、副業のせいにされかねません。

守秘義務に疑いをもたせたらアウト

例えば本業の会社内で、副業であったことなどをペラペラはなしていたとしましょう。

もちろん、それは本業に対する愛着のなせる技であるかも知れませんが、
それを聞いている上司や周りの人間は「これを副業の先でもやっているのではないか?」と思うはずです。

そうなれば、あなたの守秘義務に対する信用は一気に崩れていきます。

この信用は、会社内において崩れてしまうと本当に厄介なもので、
もちろん信用ならないと言うだけで証拠もないのにクビにはできませんが厄介者になることは間違いありません。

それこそ、会社の中枢にかかわらせてもらうことなど夢のまた夢。

出世どころか、会社内での立場がどんどんと悪くなってもおかしくはないのです。

企業は副業を認めたくないと心得る

こういった、まるで姑のような目が光る理由はひとつ。

『企業は副業を認めたくない』からです。

いくら時代の流れの中で、範を示すために副業を解禁したとはいえ、
それは人手不足時代のアピール戦略の一環であるかも知れません。

実際、社員に副業をさせた場合のメリットは企業にはほとんどどないのです。

企業は副業を渋々認めている。

この事実をしっかりと噛み締めて、心に刻んでおくべきです。

副業時代を乗り切るための信用構築

そんな副業時代を乗り切るためには、
これまで以上に信用を構築していく必要があります。

規律を重んじキッチリ働く

これはある意味時代に逆行しているようですが、実は大切なことです。

例えば就業中に眠そうであるとか、仕事のペースが落ちるですとか、
それこそあくび一つに関しても、はっきりとはそういわれなくとも「職務専念義務違反」ととらえられるかもしれません。

遅刻や欠勤は論外で、労働者の当選の権利である有給に関しても、
繁茂期などにとれば不信を増長させます。

中には体調不良で風を引いたなどという、
ある意味人間であれば当たり前にあるようなことでさえ、
副業で忙しいから体を壊しているのでは?と思われることさえあるのです。

それくらいの覚悟が必要な場合が、ないとはいい切れません。

疑われないようにしっかり気を配る

そして最も大事なのがこれです。

たとえば、あなたが就業時間内に、
あなたの携帯を使って長電話をしていたとします。

いや、長電話でなくてもいいでしょう、デスクで携帯を使っていたとします。

一度や二度はいいでしょう、
仕事で使う場合もあります。

しかし、それが度重なったとき、
もしくは長電話になってしまった場合、
あなたのその行動は「副業をしている」という一点において疑われる行動になります。

他にも遅くまでひとりでオフィスに居る、
書類を喫煙室に持ち出すなど、様々な行為が不信を招きます。

また、これまでは当然に見過ごされていた、
会社の情報をメモに取るなどということでさえ、
なんとなく居心地の悪い視線にさらされるかもしれません。

副業されたくない企業の気持ちになる

何度もいますが、企業は副業などしてほしくはないのです。

時代の流れの中で労働者の権利を渋々拡充してあげていると言うだけであって、
企業のメリットを考えれば、明らかに副業解禁はマイナスです。

ですから、気持ちよく副業をするなどということは、なかなか難しいのが現状。

もちろん、どちらが間違っているのかという話をすれば、
企業側のほうがもっと副業に対しておおらかになるべきだと思いますが、人間と同じで本音と建前は別。

それこそ、スキルアップして転職を考える道もある副業というものに、企業が前向きになれという方が酷な話。

そして、そのことは、しっかりと認識しておく必要があるのです。

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